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文章のための法律相談 ビジネス編② ~情報使用料~

出版社に勤務しているのですが、弊社から出版している本1ページ分の情報を流用したいという問い合わせをいただくことがあります。他の版元さんではこういった場合、情報使用料などもらっているのでしょうか。
明確な基準があれば教えてください。

残念ながら、明確な基準はありません。
情報使用料(許諾料)もケースバイケースで、交渉によって決まります。

ただし、学校その他教育機関において、授業に使用するために、先生や生徒が複製等すること、又は入学試験の問題として複製することに関しては、著作権法上、無償・無許諾で行うことが認められているのです(著作権第35条・第36条)。
この学校その他教育機関の範囲に関しては、明確化できにくいところがあります。
宣伝会議の編集・ライター養成講座などの株式会社が主催している教育講座や、民営のカルチャースクールとして運営されているものなどは、範囲外です。
専修学校や各種学校の場合、予備校や私塾のように営利を目的とするものは範囲外となってしまいます。

その他の場合も含め、版元に問い合わせがあった場合、宣伝になるからお金はいらないですよ、と許諾をすることが多いようですが、もちろん断ることも可能です。
結局のところ、無償で許諾するか断るかの2択であることがほとんどのようです。

複製に関して許諾をしたものを販売されていた場合は、その利益に対して一定割合の補償(損害賠償)をしてもらうことは問題ないでしょう。


監修/宣伝会議 法務室

文章の法律に関して質問・疑問等ありましたら、お気軽に編集部(henshu@sendenkaigi.co.jp)までご連絡ください。お待ちしています。

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