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文章のための法律相談 ビジネス編① ~参考文献~

原稿をまとめるにあたり、他人の著作物を参考文献として利用したいと思っています。参考文献として利用してはいけないとされているものはないですよね?

多くの著作物や創作物は、常に先人の文化遺産の上に成り立っていますので、既存の文献などを読み、これを参考にする行為について、著作権法は制限をしていません。

公表されているものであれば、ウェブサイトに掲載されているものであっても問題ありませんし、実は公表されていないものであっても、参考文献にすることはできます。
なお、ここで「公表」とは、著作物が出版され、又は権利者やその許諾を得た者によって上演、上映、インターネットにアップロード、展示などの方法で、特定かつ多数の者又は不特定の者に提示された場合を意味します。
参考文献というのは、読者がより深くその分野を知りたい、幅を広げたいと思ったときの手引きのようなものなのです。
そのため、公表されていないものを参考文献として掲出しても、読者は手に入れて読むことができませんから、効果が半減してしまう可能性があります。

先日もお話しした「引用」の場合は、出所を必ず明示しないといけません。
しかし、参考文献の場合には、当該文献(著書)の名称、出版者、発行年などを記載するのが一般的な慣行です。
出所を明示したものがあるとすれば、それは読者の便宜のために特別に配慮がされているということであり、必須の要件ではありません。
ちなみに、参考文献から何らかのヒントやアイデアを得たとしても、それを原稿に表出する場合は、あくまでも自分の言葉・文章で表現すること必要です。
参考にした文献の表現をそのまま無断で自己の原稿の一部に取り込みますと、無断複製(剽窃)の問題を引き起こすおそれがありますので、十分注意してください。


監修/宣伝会議 法務室

文章の法律に関して質問・疑問等ありましたら、お気軽に編集部(henshu@sendenkaigi.co.jp)までご連絡ください。お待ちしています。

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